税金は期日までしっかり収めないと、後でもっと払うことになります。

確定申告とは1年間に得た収入に対する税金(所得税、消費税、固定資産税など)を計算し、申告・納税しなければならないものです。

では、この確定申告を払えない場合どうなるかというと、さらに料金を払うことになります。

本来払うべき税金の上に加算税や延滞税というものを支払う事になります。

加算税には3種類あり、「過少申告加算税」「無申告加算税」「重加算税」に分けられます。

過少申告税とは支払うべき税金が不足していた場合で、無申告加算税とは確定申告をせずに支払うべき税金を支払っていない場合を言います。

重加算税は隠蔽や虚偽などの事実がある悪質の場合で、これに当てはまった場合は一番重たいものとなります。

各種類により支払うべき金額も変わり、国税通則法というものにより当てはめることができます。

過少申告加算税では5〜10%に対し、無申告加算税は5〜20%、一番重い重加算税の場合は35〜40%と一気に税率は跳ね上がります。

このように、確定申告で決められた税金額を払わないと、加算税と延滞税も払うことになるため、場合によっては倍近い金額を払うことになるので注意が必要です。

どうしても税金が払えない場合は、税務署に行き相談する必要があります。

税金は分税という手段があり、相談により本人が払う意思さえあれば確実に対処してくれます。

ただし、分税するにはどういった経緯で払えなくなったのか、しっかり話す必要があります。

しかし、どうしても税金が払えない場合は、不動産を売却して解決させるという手段が最も有効と言われていますが、これは不動産を持っている人にしか当てはまりません。

確定申告や各種税金の支払いが少しだけ足りないといった場合だったら、カードローンで足りない分だけ借りるという選択肢もあります。

カードローンでお金を借りると利息がかかりますが、税金を払えなくて加算税や延滞税を払うよりは安く済みますよね。